徳島市議会 2005-03-17 平成１７年第 １回定例会－03月17日-05号
旧同和地区児童・生徒だけを対象にしたものではないと言いながら、実質は旧同和対象地区あるいは旧同和対象地区児童・生徒を特定あるいは主体に行う事業であり、同和問題の解決を妨げるとともに、人権侵害にもつながるものです。 次に、民生費の人権啓発リーダー等育成交流事業費４６０万円ですが、人権に名を変えたとはいえ、部落解放同盟が主体となって実施する集会であり、その参加費用を市が負担するというものです。
旧同和地区児童・生徒だけを対象にしたものではないと言いながら、実質は旧同和対象地区あるいは旧同和対象地区児童・生徒を特定あるいは主体に行う事業であり、同和問題の解決を妨げるとともに、人権侵害にもつながるものです。 次に、民生費の人権啓発リーダー等育成交流事業費４６０万円ですが、人権に名を変えたとはいえ、部落解放同盟が主体となって実施する集会であり、その参加費用を市が負担するというものです。
県の事業の終結に伴い、当然本市においても本年度末をもって同和対象地区学習会を終了すべきでありますし、その後、旧同和対象地区や旧同和対象地区児童・生徒を特定するような教育、子供会活動、アンケート調査や実態調査、あるいは旧同和対象地区児童・生徒を名簿にしたり、あるいは口頭により学校間で伝達するなどの行為は、一切行うべきではないと考えます。
法が終了したにもかかわらず、旧同和対象地区あるいは旧同和対象地区児童・生徒を特定して行う事業は、同和問題の完全解決を妨げるとともに大きな人権侵害にもつながるもので、直ちに中止すべきです。 次に、議案第５号平成１６年度徳島市下水道事業特別会計予算についてであります。この中の旧吉野川流域下水道事業費１億7,９１２万円並びに旧吉野川流域地区下水道推進協議会会費には反対です。